韓国著作権保護院KCOPAとは?G-STAR 2026で聞いた海賊版対策とAI活用の最前線
韓国の著作権保護を担う公共機関・韓国著作権保護院(KCOPA)がG-STAR 2026に出展。違法サイトの摘発手法や緊急接続遮断制度、AIによる監視の最前線、日本との連携について担当者に聞きました。
2026年11月、韓国・釜山で開催されたゲームショウ「G-STAR 2026」の会場で、韓国著作権保護院(KCOPA)のブースが来場者の目を引いていた。G-STARは韓国最大級のゲームショウで、国内外のゲーム企業が新作やサービスを出展するイベントだ。そこに著作権保護の組織がブースを構える狙いはどこにあるのか。
KCOPAは2016年9月に設立された政府傘下の公共機関で、オンライン上の違法流通の監視や警察の捜査支援を担っている。ゲームやeスポーツをはじめとするコンテンツ産業は、海賊版や違法配信といった著作権侵害と無縁ではいられない。その対策の最前線に立つ組織の実態について、広報協力部 主任のファン・テギョン氏に話を聞いた。
韓国著作権保護院(KCOPA)とはどんな組織か
KCOPAの設立は2016年9月で、2026年にちょうど10周年を迎えた。ファン氏によると、設立以前の韓国には政府レベルの著作権保護の専門機関が存在せず、創作者などの権利者が連合団体を組織して、海賊版CDのようなオフラインの違法複製物を現場で取り締まっていたという。こうした活動は国が主導すべき仕事だという声が国会などで高まり、政府傘下の機関として設立された経緯がある。
この10年で、取り締まりの対象は海賊版CDのような物理的な複製物から、海外にサーバーを置く大規模な違法サイトへと大きく様変わりした。現在の組織規模は約110名。ゲーム担当やウェブトゥーン担当というジャンル別ではなく、専門機能ごとに部門が分かれている。
- オンラインモニタリング部門:インターネット上の違法流通を監視する
- 現場取り締まり部門:オフラインでの摘発業務を担当する
- デジタルフォレンジック部門:電子機器やネットワーク上のデータから証拠を保全・解析する科学捜査を行う
オンライン上の犯罪は証拠能力の確保が重要になるため、デジタルフォレンジックの専門家が現場に出動してデータを保全する。これらの職員とは別にモニタリング団を編成し、24時間体制で監視にあたっているという。もっともKCOPA自身は警察ではなく、あくまで警察の捜査を支援する機関という位置づけだ。
G-STAR 2026への出展は「著作権週間」の一環
ブースでは公式マスコットをあしらった展示や啓発映像の上映のほか、タブレットを使った著作権クイズ企画などが実施され、ゲームファンが気軽に立ち寄れる工夫が凝らされていた。2026年11月は韓国の「著作権週間」にあたり、この出展もその行事のひとつとして行われたものだ。
現在KCOPAが展開しているのが「Copyright Right Now」というキャンペーンだ。ファン氏は「著作権保護というと、違法行為の取り締まりや検挙ももちろん大切ですが、ゲーマーの皆さんがゲームやコンテンツを正規品で楽しむことも同じくらい重要なんです」と語る。摘発の実績をアピールするためではなく、正規ルートでの楽しみ方を呼びかけること。それがゲームショウへの出展の狙いだと説明する。会場に集まるゲーマーたちは、まさにコンテンツを消費する当事者であり、取り締まりの現場から離れた場所で著作権に触れてもらう意義は大きい。
もうひとつの取り組みが、著作権に関心の高い創作者に声をかけて動画を撮影する「創作者守り人」事業だ。今年は実際に違法利用の被害に遭ったクリエイターや関連するエピソードを持つ人を中心に招き、被害者の生の声を通じて著作権保護を身近に感じてもらうのが狙いだという。このほか、広報大使を起用したコンテンツの拡散も行っている。
ブースの壁面で流れていた映像も、その活動のひとつだ。出演しているのはウェブトゥーン作家で、韓国で社会問題となった違法ウェブトゥーン共有サイト「Newtoki」に自身の作品を転載され、苦労した経験を語っている。Newtokiは運営者が日本に滞在していたため、韓国ではすぐに取り締まることができず、大きな注目を集めたサイトだ。実際に話題となった事件をベースに、作家本人のエピソードを伝える構成になっている。
違法サイトはどうやって見つけ、摘発につなげるのか
著作権侵害はさまざまな分野で継続的に発生しており、KCOPAでは被害件数の推移で優先度を決めるのではなく、社会的に大きな問題となっている分野から優先して対応している。現在特に力を入れているのがウェブトゥーン分野だ。ウェブトゥーンは韓国を代表するデジタルコンテンツ産業のひとつであり、違法サイトによる被害は創作活動の根幹を揺るがす問題として認識されている。
有名な違法サイトは海外に拠点を置くケースが多いため、2026年に導入された「緊急接続遮断制度」を活用した事業を進めている。これは海外の違法サイトに対し、発見後すぐに接続を遮断して事後に審議を行う制度で、韓国国内からアクセスできないよう素早く遮断できる仕組みだ。
捜査の起点となるのは、職員が自ら違法サイトを利用して証拠を集める地道な作業だ。韓国で広く使われているオンラインファイル共有サービス「ウェブハード」のような有料の違法サイトであれば、職員が一般のユーザーと同じように直接登録し、直接決済し、直接ダウンロードする。そしてダウンロードしたデータを実際に再生し、違法に流通していることを確認するまでの一連の過程をすべて記録して、初めて証拠能力が認められる。これによってサイトの遮断や捜査につなげられるのだという。
違法サイトから直接ファイルをダウンロードするとなれば、ウイルス感染のリスクも気になるところだ。そこは対策済みで、監視や検証に使うサーバーを完全に分離し、専用のインターネット網を別途構築して運用しているため問題ないとファン氏は説明する。
また最近は、韓国内よりも海外に拠点を持つ違法サイトの事例が多いことから、インターポール(国際刑事警察機構)と連携した国際捜査の機能も備えている。2026年には日本の文化庁の関係者がKCOPAを訪問しており、日本とも政府レベルでの協力を強化しているところだという。
AIの活用で取り締まりの現場はどう変わったか
入社3年目というファン氏の在職期間は、AIの急速な進化とちょうど重なっている。KCOPAでは最近、自動モニタリングも取り入れており、ダウンロードから採証、審議、遮断までをプログラムが行える仕組みを内部で開発しているという。「3年前に入社したばかりのころは、私自身が1件ずつサイトに入って、手作業でダウンロードして確認していたことを思うと、業務の負担は大きく減りました」とファン氏は振り返る。取材の前日に公開された院長のインタビュー記事(韓国語)でも紹介されているが、独自に開発したAI検知モデルによって、新規の違法サイトを約2500件検知する成果も出ている。
一方で、生成AIが作り出すコンテンツのように、著作権侵害かどうかが分かりにくいグレーゾーンも増えている。ファン氏は「生成AIについては、学習段階で創作者の作品を無断で使う問題と、生成物の絵柄が似ているといった問題とを分けて考える必要があります」と指摘する。特に絵柄の類似を法律で処罰することはどの国でも難しく、新しい課題が生まれている。KCOPAはあくまで現行法に基づいて違法行為を監視し、取り締まる立場の組織だという。
日本の企業やクリエイターは相談できるのか
結論から言えば可能だ。日本の企業やクリエイターが韓国で著作権侵害に遭った場合、KCOPAには専門の相談チームが窓口を運営しており、電話やメールで相談を受け付けている。侵害の予防や、被害に遭った際の対応についてのコンサルティングも提供しているそうだ。ファン氏は「被害を受けたときだけでなく、韓国で著作物を展開したいという場合も、ぜひ私たちを頼っていただければと思います」と話す。
Newtokiの事件が象徴するように、日本と韓国のデジタルコンテンツは国境を越えて流通し、侵害の手口もまた越境する。著作権週間に合わせた啓発活動はG-STARの会場以外でも展開されており、キャンペーンの詳細はKCOPAの公式サイトで確認できる。日本のゲーム業界やクリエイターにとっても、隣国の著作権保護の動きは知っておいて損のないものだろう。



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