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オンラインカジノの税金は払わないといけない?どれぐらいになるかシミュレーション計算してみた

オンラインカジノで勝ったお金には、所得税が課されることなります

こうお伝えすると驚かれる方もいらっしゃるかもしれませんが、オンラインカジノの賞金は一時所得にあたるため、年間50万円以上の利益があれば納税が必要になります。

なお、年末調整が行われるサラリーマンであれば、オンラインカジノの賞金が90万円以下での場合は確定申告を行わないこともできます。

本記事では、オンラインカジノにかかる税金の計算や確定申告の方法などについて説明させていただきます。

目次

オンラインカジノの賞金は一時所得として課税される

オンラインカジノに限らず、ギャンブルによる賞金は一時所得として所得税の課税対象になります。

ここでは、一時所得の概要について確認していきましょう。

一時所得の対象となる要件とは

一時所得とは、次の要件を満たす所得のことです。

  1. 営業などによる所得でないこと
  2. 資産の売却や労働の対価としての所得でないこと
  3. 一時的な所得であること

つまり、サラリーマンの給料や事業得経営者の売上ではなく、建物などを売却した金額でもない突発的な収入のことです。

小見出具体的な一時所得に分類される収入

国税庁のホームページで発表している一時所得に分類される収入は、次の5つが規定されています。

  1. 福引きや懸賞などの当選金品
  2. 競馬、競輪の払戻金
  3. 生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金など
  4. 法人から贈与を受けた金品
  5. 遺失物の拾得者や埋蔵物の発見者が受領する報労金など

上記5つに該当するものであっても、業務に関連して受け取るものや継続的に受け取るものは一時所得から除外されます。

オンラインカジノの場合は福引きや懸賞などの当選金品に該当し、業務に関連した収入でもありませんので、一時所得として課税の対象になります。

オンラインカジノの賞金への課税金額を算定する方法

ここでは、オンラインカジノの賞金への課税金額を算定する方法について説明します。
シミュレーションも交えて説明を進めていきますが、まずは基本的な一時所得への課税金額を算定する方法を確認していきましょう。

一時所得にかかる課税対象所得額を算定する方法は次のとおりです。

収入金額 - 支出金額 - 特別控除額(500,000円) ÷ 2 = 課税対象所得額

なお、課税金額については他の所得による課税対象所得額と合算したうえで税率が決定され、それを課税対象所得額に乗じることにより算定されます。また、2027年までの間は、東日本大震災の復興に充てるための復興特別所得税も加算されます。

給与所得以外の所得が20万円以下のサラリーマン・主婦は確定申告をしなくてもいい

サラリーマンの場合は、給与所得以外の所得があっても、その金額が20万円以下の場合は確定申告をしなくても問題ありません。この制度は、年末調整を行っているのにも関わらず少額の所得のために確定申告を行うことは、税務署にとっても合理的でないという趣旨で定められています。

注意が必要なのは、「20万円以下の所得は課税対象とされない」のではなく、「20万円以下の場合は確定申告を行わなくてもよい」ということです。つまり、医療費控除を利用するために確定申告を行う場合などは、20万円以下の所得についても課税対象となるので気を付けておかなければいけません。

先に「一時所得収入が90万円以下なら申告不要」と説明したのは、所得が次のように計算されるからです。
一時所得収入額(900,000円) - 特別控除額(500,000円) ÷ 2 = 200,000円

この制度により、オンラインカジノの賞金の確定申告が必要になるのは、その利益が年間90万円を上回った場合になります。注意しておかなければいけないのが、90万円の計算は利益が出た場合の利益を合算した金額であるということです。

仮に損失も出していたとしても、それを差し引くことはできません。このことについては、シミュレーションの中でもう少し詳しく説明させていただきます。

それでは、シミュレーションにより具体的なオンラインカジノの賞金への課税額算定方法を確認していきましょう

オンラインカジノの賞金への課税額算定シミュレーション

ここからは、サラリーマンであるAさん及びBさん、専業主婦であるCさんについてシミュレーションを行っていきます。早速、Aさんのシミュレーションから確認していきましょう。

Aさんのシミュレーション

≪Aさんのプロフィール≫
年齢 30歳
結婚 独身
給与収入 3,000,000円
給与所得控除後 2,020,000円
社会保険料 500,000円
源泉徴収額  67,000円

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
1,625,000円まで 550,000円
1,625,001円から 1,800,000円まで 収入金額×40%-100,000円
1,800,001円から 3,600,000円まで 収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から 6,600,000円まで 収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から 8,500,000円まで 収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上 1,950,000円(上限)
引用:国税庁ホームページ No.1410 給与所得控除

≪オンラインカジノ収支≫
2月19日 BET金額 400,000円 賞金 1,000,000円 収支 +600,000円
7月13日 BET金額 200,000円 賞金 500,000円 収支 +300,000円
11月23日 BET金額 600,000円 賞金 0円     収支 -600,000円
12月10日 BET金額 100,000円 賞金 200,000円  収支 +100,000円

総BET金額 1,300,000円
総賞金   1,700,000円
収支合計  +400,000円

Aさんはサラリーマンであるためオンラインカジノの賞金による利益が90万円以下であれば確定申告は必要ありません。まずは、確定申告が必要になるのかを確認しましょう。

確認するのは、収支合計の金額です。収支合計を見ると+400,000円となっています。
90万円を下回っているので確定申告が不要と判断してしまいそうになりますが、10月2日分の損失が控除されているのでその分を再加算する必要があります。

損失額600,000円を再加算すると、+1,000,000円となりますので確定申告が必要と判断されます。

続いて課税対象となる一時所得額を計算していきます。
計算方法は次のとおりです。

1,000,000円(一時所得収入額) - 500,000円(特別控除額) ÷ 2 = 250,000円
250,000円が課税対象の一時所得額です。

課税対象所得が計算できたら、課税金額の計算に移ります。
まず、給与所得と一時所得を合算します。

2,020,000円 + 250,000円 = 2,270,000円

次に、所得合計から所得控除額を差し引いて課税対象額を計算します。
2,270,000円 - 480,000円(基礎控除) - 500,000円(社会保険料) = 1,290,000円

納税者本人の合計所得金額 控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円
引用:国税庁ホームページ No.1199 基礎控除

この1,290,000円が課税対象額となります。

1,290,000円に対応する税率は5%ですので、5%を乗じて所得税額を計算します。
1,290,000円 × 5% = 64,500円

計算した所得税額に復興特別所得税(2.1%)を加算します。
64,500円 + 64,500円 × 2.1% = 65,800円

計算した税額から、源泉徴収額を差し引いた金額が納税額または還付額となります。
65,800円 - 67,000円 = −1,200円

以上がオンラインカジノの賞金への課税額算定方法です。
Aさんのケースでは1,200円が還付になりまし。

つづいて、Bさんのシミュレーションを確認していきましょう。

Bさんのシミュレーション

≪Bさんのプロフィール≫
年齢 30歳
結婚 独身
給与収入 3,000,000円
給与所得控除後 2,020,000円
社会保険料 500,000円
源泉徴収額  67,000円

≪オンラインカジノ収支≫
2月19日 BET金額 400,000円 賞金 500,000円 収支 +100,000円
7月13日 BET金額 200,000円 賞金 500,000円 収支 +300,000円
11月23日 BET金額 600,000円 賞金    0円 収支 -600,000円
12月10日 BET金額 100,000円 賞金 200,000円 収支 +100,000円

総BET金額 1,700,000円
総賞金   1,800,000円
収支合計  −100,000円

Bさんは、オンラインカジノの収支以外はAさんと同じ条件です。先程と同様に収支合計に損失分を再加算して、確定申告の要否を確認しましょう。-100,000円に600,000円を再加算すると+500,000円となります。

90万円以下の収入となりますので、確定申告は不要です。Bさんの場合は、特に必要な手続はありません。

サラリーマンの場合は、このように自分で計算を行って確定申告の要否を判断することが必要になります。

最後に専業主婦のCさんのシミュレーションも確認しておきましょう。

Cさんのシミュレーション

≪Cさんのプロフィール≫
年齢 30歳
結婚 既婚
子ども なし
給与収入 0円

≪オンラインカジノ収支≫
2月19日 BET金額 400,000円 賞金 1,000,000円 収支 +600,000円
7月13日 BET金額 200,000円 賞金 800,000円  収支  +600,000円
11月23日 BET金額 600,000円 賞金 1,000,000円 収支  +400,000円
12月10日 BET金額 100,000円 賞金 200,000円  収支 +100,000円

総BET金額 1,300,000円
総賞金   3,000,000円
収支合計  +1,700,000円

Cさんは専業主婦のため、確定申告は必ず必要になります。専業主婦の場合は確定申告の要否について判断することなく、申告を行う事になります。

確定申告の要否確認は不要ですので、課税対象となる一時所得額の計算から行います。
計算方法は次のとおりです。
1,700,000円(一時所得収入額) - 500,000円(特別控除額) ÷ 2 = 600,000円

専業主婦で合算する所得はないため、一時所得額から所得控除額を差し引いて課税対象額を計算します。

600,000円 - 480,000円(基礎控除) = 120,000円

120,000円に対応する税率は5%ですので、5%を乗じて所得税額を計算します。
120,000円 × 5% = 6,000円

計算した所得税額に復興特別所得税(2.1%)を加算することになりますが、復興特別所得税額が100円に満たないため、3,500円が納税額となります。

上記から分かるように、専業主婦の場合は一時所得が48万円を超えなければ課税されません。

1,460,000円 - 500,000円 ÷ 2 = 480,000円となりますので、オンラインカジノの賞金による利益の合計が146万円までは課税されてないということです。

このように確定申告の要否や課税の有無を確認するためにも、収支は必ず記録しておくようにしましょう。

また、ここまで説明した税金の計算はあくまで簡略化して概略を示したものです。
実際の申告にあたっては、税理士や税務署へ相談の上行うようにすれば間違いないでしょう。
利益を申告しないことは脱税になりますので、必要な場合は必ず申告するようにしましょう。

確定申告は自分から行うことが必要

会社からの給料と異なり、オンラインカジノの賞金は自分から確定申告を行う必要があります。給料所得にかかる税金であれば、会社が毎月源泉徴収してくれていますが、個人的に行っているオンラインカジノの賞金については当然個人での申告及び納税が必要になります。

税金の計算対象期間及び確定申告の時期

税金の計算対象期間は、毎年1月1日から12月31日の間となります。その期間における所得に対する確定申告を、翌年の2月16日から3月15日の期間内の行う事になります。

仮にオンラインカジノを10月に始めた場合であっても、10月、11月、12月の3ヶ月間の賞金が翌年2月からの確定申告の対象となります。

確定申告は、なるべく早い時期に行うことがお勧めです。例年確定申告時期の税務署は多忙を極めるのですが、期間の終わりに近づくにつれて申告者がどんどん増えてきます。そのため、期間の終わりに近づくにつれて税務署での待ち時間も当然長くなってきます。2月中には申告を完了させるようにしておけば、無駄な時間を使うことも少ないでしょう。

また、新型コロナウイルス感染症の関係で、2021年は4月15日まで申告期間が延長されました。2022年以降はどうなるか未定の状態ですが、感染状況にも注意を払っておいた方が良いかもしれません。

確定申告書する際の必要書類

確定申告書提出時に添付書類として準備が必要な書類は次のとおりです。

  1. 会社から発行される源泉徴収票
  2. オンラインカジノ業者から発行される支払調書
  3. 経費を証明できる領収書等

※支払調書は自分でプリントアウトすることが必要な場合もあります。

用意する書類はたったこれだけです。不明点があっても、税務署職員へ相談すれば丁寧に教えてくれます。

会社にオンラインカジノでの収入を秘密にするための裏技

サラリーマンであれば、オンラインカジノで儲けていることを会社に知られたくないと思います。

一般的には、確定申告の内容をもとに住民税が給料から天引きされることになるので、会社に給料以外の所得があることがバレてしまいます。
しかし、確定申告時にあることをしておけばそのような状況を防ぐことが出来ます。

それは、確定申告書二表の「住民税に関する事項」の住民税徴収方法欄で「自分で納付」を選択することです。

こうしておけば、会社に給与以外の収入があることを秘密にしておくことができます。

この手続を怠ると、副業禁止の会社では大きな問題になる可能性があります。また、そうではない会社であっても、どのような所得なのか不要な詮索をされてないとも限りません。きちんと手続をしておけば、住民税にかかる納付書は自宅に直接送付されます。サラリーマンの方は、必ず「自分で納付する」を選択するようにしましょう。

税金の仕組みを理解して合法的に節税しよう

オンラインカジノの税金について理解は深められたでしょうか。
本記事では、オンラインカジノの賞金にかかる税金について説明させていただきました。

この記事で、初めて賞金が課税対象になると知った人も多いと思いますが、一般的には、課税対象となる収入は労働の対価によるものだというイメージがあります。しかし、税金は形態に関わらずほとんどの収入が課税対象となります。もちろん、オンラインカジノの賞金であってもその例外ではありません。

近年では、株式投資やフリマアプリによる取引など、サラリーマンが副収入を得るハードルは確実に下がっています。

一方で、それらの利益にも課税されるという知識が浸透していないこともあり、無自覚に脱税を行ってしまい追徴課税をされるというケースも多くなっています。たとえ無自覚であったとしても、税務署は脱税行為に容赦はありません。

せっかくオンラインカジノで得た利益を追徴課税で失ってしまわないためにも、必ず確定申告を行うようにしましょう。

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